賢い女性の家でできる仕事ナビ【2015年度版】

生活のために副業するなら

2015-02-10

tumblr_ng8r5tv7cx1suctf8o4_500あまり景気のいい時代ではありませんので、自分の稼ぎだけで家族を養い、万が一のためにも備えて、将来に向けての蓄えも充分に行えるなんて人はそうそういません。多くの人が未来に大きな不安を持っていることでしょう。「もうすこし収入を増やしたい」と副業を考える人が増えるのも、今の時代を反映しています。・
しかし就業規則には「原則副業禁止」となっている会社が多いでしょう。原則ですから「やむなき事情がある」「許可を取れるようなものであれば許可する」ということで、副業を持てないことはないとなっています。憲法が職業選択の自由を保証していますので、会社も「禁止」とは言えないのです。そこで「原則として」という文言をつけ、「例外」を示しているのです。しかしそういう事になっていても、なかなか許可しない会社もありますし、そこで騒げば心証が悪くなるのではないかと、それ以上は求めない社員も多いでしょう。労働組合があればまだ話の持ち込み先もありますが、労働組合がない会社だと相談する先も「どこなのか」と分からなくなってしまいますよね。でも現状や将来は、個人の背中に掛かってくるものなのですから、「生活に困っている」「将来が不安だ」「収入を増やしたい」という理由がある副業を、会社がけんもほろろに拒否することはできないはずです。確かに仕事の内容にもよりますが、門前払いはおかしな話です。
会社が認めないような雰囲気であって、会社の業績が著しく下がり、「とても生活できない」という状況にまで陥っているときには、まず手順としては「生活が苦しい」ということを会社側に相談しましょう。賃金アップなどを含む、改善策は様々あります。それでも改善されないようであれば、副業の許可を得るように持っていきます。その時の日時や内容、担当者などの記録はきちんと残してきます。それでも許可されない時には、もし生活のため止む無く他で収入を得ることを行うことになりますよね。もしバレても免責は主張できる可能性が高くなるでしょう。会社の社員に対する改善を求め、それが出来ないから生活のために副業を希望し、その許可を得るための努力を行い、それでも許可が降りなかったから止む無く行ったということになりますよね。「理解をもらう努力はした」のです。ここまで拗れたときには、社外の全労連や全労協に相談を行うほうが話は早いでしょう。
何もアクションを起こさないで就業規則に反するようなことを行うと、ペナルティを科せられるときがあります。

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